姫路市議会 2022-03-09 令和4年第1回定例会−03月09日-06号
紹介してもらっても、かかりつけ医師とは異なるし、遠方であれば、スムーズに受診ができるかどうか、当事者や家族の方への負担は増すばかりです。 このたび、塩野義製薬がコロナ飲み薬として承認申請をしました。対象は無症状から中等症。臨床試験での効果は、ウイルス量が60から80％減少すると言われていて、12歳以上の子どもにも可能と言われています。
紹介してもらっても、かかりつけ医師とは異なるし、遠方であれば、スムーズに受診ができるかどうか、当事者や家族の方への負担は増すばかりです。 このたび、塩野義製薬がコロナ飲み薬として承認申請をしました。対象は無症状から中等症。臨床試験での効果は、ウイルス量が60から80％減少すると言われていて、12歳以上の子どもにも可能と言われています。
接種会場までの移動が困難な方につきましては、丹波市医師会との協議の中で、かかりつけ医師による訪問診療にて体調を確認し、接種いただけるようお願いしているところでございます。高齢者のインフルエンザ接種におきましても同様の方法でお世話になっており、了承いただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（藤原悟君） 教育長。
例えば、精神科救急医療体制の充実として、治療を受けた自殺未遂者の精神科医療ケアの必要性を評価し、的確な支援を行うため、救急医療関係者への研修などを行い、体制を整備することや、かかりつけ医師へも、自殺リスクを的確に評価できる相談機関や支援策に関する知識の普及を図ることも必要であると思います。
○三輪救急課長 委員おっしゃいましたように、患者のかかりつけ医師を第一優先でファーストコールは実施させていただいておりますが、やはり夜間・休日等々の診療体制によって例えば重症外傷であって、この件は取れないとかそういう形は十分あります。そういう場合は病院のほうから収容不能ということで御返事が入ってきますので、次の医療機関に選定ということで対応させていただいております。 以上でございます。
以前より症状の軽い患者さんや長期通院の慢性期の患者さんは地域の身近な医療機関に診察してもらう、いわゆるかかりつけ医師制度を推進していますが、2016年４月よりかかりつけ薬局、薬剤師制度が新設され、服薬情報の一元的かつ継続的な把握を行うとありますが、わかりやすく言えばどういうことですか。
地域医療体制の課題として、軽症者による時間外受診・コンビニ受診と救急車の利用、核家族化による病気や育児への不安、かかりつけ医師を持つことの認識不足、健康不安を持つ高齢者の増加、小児科医を中心とした医師不足等が挙げられます。救急車をタクシーがわりに安易に利用する者や、「相談する人がなく、どこに受診したらよいかわからない」と、不安感が要因するものが多くあります。
このかかりつけ医師と同じように普及に期待をされているのがかかりつけ薬局・薬剤師です。例えば、別々の医療機関から複数の薬を処方された人が、一元的にかかりつけ薬局で服薬の確認・指導ができれば、薬の重複や飲み合わせによる副作用のリスクを減らせる効果があります。 そこでお伺いいたします。
かかりつけ医師の指示に従ってもらうことになります。 ノロウイルス等による感染性胃腸炎は５類感染症定点把握疾患に定められており、豊岡健康福祉事務所管内の５つの定点医療機関から豊岡健康福祉事務所に報告がなされています。 また、介護施設等で通常より感染者が多い場合や集団感染が疑われた場合は、速やかに豊岡健康福祉事務所へ報告、相談を行うこととなっています。
その一環としてかかりつけ医師のほかにかかりつけの薬剤師に対する報酬を設けたことも今回の改定の特徴と言われています。患者がかかりつけと決めた薬剤師は患者が受診する全ての病院や診療所が出す薬を把握し、薬の重複や飲み合わせの悪い薬の処方を避ける、そんな役割を果たすことが期待されています。
このほか、日常生活はおおむね自立できているが、住みかえた場合に病状が悪化するおそれがあることから、かかりつけ医師や福祉部局とも相談の上、継続入居と判定された例などがあります。 県の対応は、市と比べて随分柔軟な対応をしていますが、このことは、住み続けたいと願う住民の皆さんが声を上げ、運動を続けてこられた、そして、県がその声を聞き、方針を変更しているのです。
このため，市では，かかりつけ医師・歯科医師・薬剤師を持っていただくことができるような出前トークや市のホームページ，市民向けのチラシなどでＰＲを行っておりますし，引き続きこのような取り組みを強化していきたいと思っております。
◯議員（14番 竹浦 昭男） これは、認知症の方で受ける場合は、かかりつけ医師のところへ行って６カ月を超えないと、それが認知症として確認されて６カ月以上たっていないと対象にならないということも定めてありますけども、そういう細かなことから徹底するということと、それからどういうサービスが受けられるかと、これについてはどのようなサービスが受けられる、それについてはどういう中身か、御答弁を願いたいと思います
超高齢化時代における市立病院の果たすべき役割について、入院中のアルツハイマーなどの認知症の方の看護体制の充実、研修等、また在宅医療への対応について、訪問医療や看護師派遣等は考えているのか、かかりつけ医師とどのような連携をとって進めていくのでしょうか。 次に、平成２５年度の経営収支について黒字化は難しいように聞いていますが、今後の経営改善に向けた取り組みについてお尋ねします。
市民がそれぞれかかりつけ医師をまず持っていただいて，救急医療についての適正な利用を図っていただくということがやはり必要ではないかなと思っておりますので，これは根気強く啓発をしていく必要があろうかと思っております。 たくさんの課題があるということは認識しておりますので，これからもこの体制が堅持できるように市として努めていきたいと考えております。
安心表につきましては、担当民生委員さんの名前、それから本人の名前、住所、性別、生年月日、かかりつけ医師、介護認定、それから介護支援専門員の名前、介護福祉サービスの利用状況などの個人情報と緊急連絡先が記載されておるようでございます。しかし、あんしん表には、今、山口議員さんご指摘がありましたいわゆる血液型でありますとか保険証の写し等々は、これはその添付というのはございません。
75歳以上のひとり暮らしの高齢者や65歳以上の高齢者世帯を対象に、本人の病歴やかかりつけ医師名、緊急連絡先などの個人情報が記入された用紙をキットに入れて冷蔵庫内に保管しておきます。救急隊が出動したときには、玄関扉の裏側に張られたシールでキットがあることを確認し、キットに示された情報をもとに適切に処置を行う取り組みです。
しかしながら、現状では軽症な患者さんであっても利便性やかかりつけ医師を持たないなどの理由から、病院を受診される患者さんがあり、特に救急医療におきましては、緊急性を要しない、または軽症であっても救急患者として受診される患者さんが後を絶たない現状であり、勤務医師の過重労働の一因となっております。
また、かかりつけ医師と専門医の連携が取れなく、重症患者が在宅介護を受けていることも原因とされております。さらに、ケアに対しても、認知症専門のサービスが不足していることや介護と医療の連携不足があります。これらの理由により、在宅介護をする家族の方は、昔からぼけという偏見から認知症に対する理解度が低いためストレスがたまるのではないでしょうか。
またひとり暮らしの高齢者が救急で病院に搬送されまして、広域消防から通報があれば、要援護者台帳でその人の健康状態やかかりつけ医師、また緊急連絡先などを報告することによりまして、適切で迅速な処置と、親族などのいち早い協力が得られるように努力しております。 以上です。 ○（土井敏雄議長） ６番 岡崎議員。 ○６番（岡崎 稔議員） 本市の状況について、今報告をいただきました。
もし、かかりつけ医師のない場合は、我々洲本市健康福祉部健康増進課、または洲本健康福祉事務所にご相談いただきたいと思います。対応できる医療機関をお知らせしたいと思っております。 また相談窓口につきましては、市の健康増進課に設置しておりますので、そのことをお伝えしたいと思っております。 以上です。 ○（土井敏雄議長） ２番 氏田議員。